〇 『平成28年度新任図書館長研修講義要綱』補遺

2016.08.31 Wednesday

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    〇 『平成28年度新任図書館長研修講義要綱』補遺

                                                            2016.8.31 薬袋秀樹

     

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    「図書館の意義と必要性」(8月30日)補遺

    はじめに

    ・図書館長にすぐ役に立つ基礎資料

     ・今まど子編著『図書館学基礎資料』第12版,樹村房,2015,138p.

     ・図書館の仕事作成委員会『知っておきたい図書館の仕事−館長から各業務担当まですべて

          の方にむけた図書館ガイドブック』エルアイユー,2003,151p.

     

    ・課題解決支援サービスは難しくない!−ある町立図書館の例−(スライド目次)

       (一部に都道府県立図書館、市立図書館の事例を含みます)

     

      1.コーナーの設置(配架の工夫)

        ・課題解決支援コーナー、しごとコーナー、ビジネス支援コーナー

        ・闘病記文庫(治療法,闘病体験の図書を一個所に集めて病気別に分類したもの)

      2.市販図書以外の資料の提供

        ・パスファインダー(テーマ別資料・情報案内)の作成・配布

      ・地域関係新聞記事の切り抜き(スクラップブック,掲示)

      ・自治体の予算書,決算書

      ・自治体のパブリックコメント関係の資料

      ・ハローワーク発行の求人情報

      ・国・都道府等の事業者に対する各種助成・支援関係の資料

      ・納税申告関係の資料

      ・病気の治療法,健康法に関するパンフレット

      ・法テラス発行のパンフレット

      ・小・中学校教科書の見本展示 

     3.相談会等の開催

      ・行政書士の無料相談会(行政書士会との連携)

      ・看護師等の無料健康相談会(看護協会等との連携)

     

    1.2 公共図書館の本質−「ユネスコ公共図書館宣言 1994年」−

    国および地方公共団体の役割                                           

    *図書館だけがよければよいのではなく,よい社会を作ることが重要であることを指摘してい

      る。

                  

    2.3 図書館の基本的機能(働き)

    印刷物とネットワーク情報資源(インターネット上の情報資源)を一緒に利用できる

      (ハイブリッド図書館)       

    (ハイブリッド=雑種)

    *ネットワーク情報資源 :インターネットを基礎とするコンピュータネットワークを介して探索

                             入手,利用可能な情報資源。 

     

    2.6 インターネット社会における図書館の役割

     ・情報の収集だけでなく,情報の加工,知的生産,情報の発信に対する支援が可能となる。

     

    3.4 社会教育施設としての公共図書館(仮説)

    公共図書館の利用者

    参考:G7各国との比較(人口当たり貸出点数)

      ・日本      (2005)    4.86 (2012年度 5.46)

      ・アメリカ  (1995)    6.13

     ・イギリス (1998)    9.76

     ・イタリア (1997)    4.50

     ・カナダ  (1995)    6.66

     ・ドイツ  (1998)    3.95

     ・フランス (1997)    1.45

     ・平均               5.44

       (日本図書館協会『豊かな文字・活字文化の享受と環境整備−図書館からの政策提言』

        2006,p.3)

     

    4.1 課題解決支援サービスの提案

    『これからの図書館像』の概要と背景

    ・主なサービスと経営の考え方について詳しく論じており,文科省の図書館に関する各種の答

    申や報告の中でも画期的なものである。

     

    『これからの図書館像』の意義

    ・図書館には,他の施設にない各種の資源(資料,職員,集会室等の施設),能力(情報検索,

     情報の整理・体系化,集客の能力),親近感(高い周知度,幅広い多数の利用者,開館日・

     開館時間,親しみのある雰囲気)があることを指摘している。

            

    4.2 課題解決支援サービスの実施方法

    連携・協力

    ・イベントは利用者の増加につながらない場合もあり,イベント開催自体よりも他機関との連

     携を重視すべきである。連携の目的は,図書館サービスの理解と周知,利用者の増加である。

    評価・広報

    ・学校支援,相互協力等来館者の目に見えないサービスの広報が必要である。

    ・ウェブサイトの広報と来館者への広報の内容の調整・統一も必要である。

     

     

    「図書館関係法規」(8月31日)補遺

    はじめに

     公立図書館に関して,必ず読んでおくべき文書として,次の4点があります。

         「図書館法」

        「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」

        「これからの図書館像」

        「ユネスコ公共図書館宣言 1994年」

     

    2.2 図書館行政の特徴

    ・大きな改革は,図書館関係者が自ら検討すべきものと考えられる。

     

    2.3 図書館関係者の取り組み

    法改正の要望

    ・法改正には,関係者の意思一致が必要であり,法改正は政策実現の最後の手段であることが

     理解されてこなかった。

     

    2.4 司書制度の問題点

    ・司書は生涯を通じて学習する必要があることは,2009年の協力者会議の報告で提案されている。

     

    2.5 公共図書館の無料制

    ・無料性の根拠

          利用者要因・・有料制の場合, 低所得者が利用できない。

     

    6.関連法規                

    地方教育行政の組織及び運営に関する法律(略称:地方教育行政法,地教行法)

     (1956年制定)

     ・総合教育会議(第1条の4)

        

     

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    2017.07.13 Thursday

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